その他(刑事・少年、交通事故、労働、渉外家事など)

刑事事件

「家族が突然警察に逮捕され、会うこともできません。」
「被害者の方に謝罪したいけれど、直接連絡しても大丈夫でしょうか。」

家族が突然逮捕されれば、誰もが不安になります。仕事は続けられるのか、被害者の方にどう対応してよいのか、ご本人もご家族も、途方に暮れると思います。面会に行っても、時間が限られており、事件の内容などを詳しく聞くことは困難です。そもそも「接見禁止」となり、家族が会えないこともあります。
 
弁護士は「弁護人」として、いつでも、時間の制限なく面会することができます。事件の詳細を聞き取り、今後の見通しをご本人やご家族に説明することで、不安を和らげることができます。
また、もし身に覚えのないことで逮捕されたのであれば、早い段階で弁護活動を始める必要性が高いことは言うまでもありません。
 
逮捕の事実に大きな争いがない場合は、被害者の方との早期の示談交渉も、刑事弁護においてはとても重要です。事案にもよりますが、示談が成立して被害届が取り下げられれば、不起訴処分となり釈放される可能性がきわめて高くなります。万が一起訴されてしまった場合でも、保釈の請求が認められれば、裁判が終わるまで家に帰ることができます。保釈の環境を整える上でも、早期の弁護活動が有効です。

少年事件

「子どもが逮捕され、すぐには帰してもらえないようです。
今後どうなってしまうか、心配です。」

少年事件では、弁護士は「付添人」と呼ばれます。付添人の活動には、不当な捜査が行われないように監視したり、被害者と示談の交渉をしたりといった、刑事事件と同様の働きが求められる部分もあります。
一方で、「付き添う」という名称からも明らかな通り、少年に寄り添い、少年の更生のために最善の方法を探す姿勢が、成人の事件の場合よりも一層重要になります。冤罪事件等、事実を争う場合は別ですが、事実に争いがない場合、「罪を軽くする」という視点ではなく、少年が事実と向き合い、反省を深め、更生の途に進むための手助けをすることが付添人には求められます。

労働事件

「会社から、突然解雇すると言われました。」
 「残業代を払ってもらえません。」

長引く不況下で、労働者の立場はますます弱くなっています。おかしいと思っても、働いている会社に対して、一人ではなかなか声を上げられないのが実情です。
労働事件の早期の解決をはかるため、裁判所では、原則3回以内の期日で解決する労働審判の手続きが活用されています。労働審判では、早期解決のメリットはありますが、一方で、短期間に、適切な主張や証拠を書面で用意することが求められます。弁護士に依頼することで、事前に主張や証拠を整理し、適切な申立をすることが可能になります。

交通事故

「保険会社から休業補償を打ち切ると言われました。」
 「後遺障害の認定に納得ができません。」
 「提案された保険金額が妥当なのかわかりません。」

交通事故では、加害者には保険のプロである保険会社が付いているのに、被害者は、自分で対応しなければなりません。治療をしながら、一方で保険会社と様々なやりとりをすることは、身体的にも精神的も大きな負担を伴います。まだ治療が必要と思っていても、保険会社から治療費や休業損害の支払いを打ち切ると言われることも多々あります。
弁護士に依頼することで、こうした煩わしい交渉から解放され、治療に専念することができます。
長期の治療が必要な場合や、障害がのこってしまった場合等は、弁護士をつけることで、賠償金額が増額される場合が多くあります。また、弁護士であれば、交渉がまとまらなかった場合、訴訟まで見据えた対応をすることも可能です。

渉外家事・入管手続き

「外国籍の妻と離婚を考えているが、手続きが分かりません。」
「日本人男性との間に子どもができましたが、日本国籍は取れますか?」
「外国籍の夫が亡くなりました。相続の手続きはどうすればいいですか?」

当事者の一方、または双方が外国籍の方の場合の家事事件を、「渉外家事」と言います。国際結婚の比率が高まるなか、国際離婚、相続、養子縁組、認知等、様々な家事事件の分野で渉外家事事件が増加しています。

渉外家事事件は、外国の法律に従って判断しなければならない場合もあり、日本人同士の家事事件と比べ、専門的な知識が必要です。たとえば、日本人と同じように協議離婚や調停離婚してしまうと、本国で離婚として認められない場合もあります。

また、外国籍の方の場合は、家事事件の処理に伴って、在留資格(ビザ)の変更が必要になる場合もあります。

このように渉外家事事件においては、各国の法律や裁判手続き、在留資格、国籍に関する知識等、様々な問題が関わってきます。にもかかわらず、専門的なアドバイスを受けずに日本人と同じように手続きしてしまうと、後でより問題が複雑になってしまうことがあります。

当事務所は、渉外家事事件や入管手続に関する豊富な経験を有しています。
外国の方との結婚、離婚、相続等でお悩みの方は是非ご相談ください。