弁護士費用

弁護士費用について

弁護士費用は、どのような事件を依頼するかで決まってきます。
当事務所では、依頼者の方のご事情に応じて、着手金の分割払いにも応じています。
また、一定の要件を満たす場合には、法テラスの立替払い制度の利用も可能です。
費用に不安がある場合でも、遠慮なくご相談下さい。

弁護士費用の種類

法律相談料

弁護士に法律相談をするための費用です。当事務所では、じっくりお話を伺うため、４５分まで５，０００円（税別）でお受けしています。
なお、事件として受任する場合には、相談料は頂きません。

着手金
弁護士が事件の委任を受け、仕事を始めるときに支払う費用です。
事件の性質によって、定額の場合と請求する金額等に応じて算出する場合があります。
報酬金
事件が終了したときに支払う費用です。
着手金同様、定額の場合と経済的利益により算出する場合があります。
実費

裁判所に支払う予納金、通信費、交通費等、実際にかかる費用です。

手数料
内容証明や遺言書の作成等、訴訟手続きを伴わない委任事務を処理する際の費用です。
日当
移動に半日以上要する場合、交通費等の実費とは別に、日当を頂く場合があります。

弁護士費用の目安

法律相談費用

４５分まで５，０００円（税別）

定額の場合の目安（税別）
個人の自己破産・免責申立 着手金　150,000円～　　　報酬金　150,000円～
任意整理 着手金　1社につき20,000円
報酬金　1社につき20,000円
個人再生 着手金　200,000円～　　　報酬金　200,000円～
過払い金請求 着手金　なし
報酬金　任意交渉の場合 過払い金額の15％
　　　　訴訟提起の場合 過払い金額の20%
離婚などの家事事件 着手金　200,000円～　　　報酬金　200,000円～
※調停から訴訟に移行する場合、別途費用がかかります。
刑事・少年事件 着手金　200,000円～　　　報酬金　200,000円～
成年後見等開始、相続放棄、相続財産管理人選任等、家事審判申立事件（但し、当事者間で争いがなく、事案簡明なもの） 報酬金　100,000円～200,000円
遺言書作成費用 報酬金　100,000円～200,000円
※公正証書にする場合は、別途公証人の費用が必要です。
内容証明作成費用 弁護士名なし　15,000円～
弁護士名あり　30,000円～
※いずれも作成の前提となる法律相談料を含みます。
定額の場合の目安（税別）
経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8％ 12％
300万円～
3,000万円以下の場合		 5％ + 9万円 8％ + 12万円
3,000万円～3億円以下の場合 3％ + 69万円 5％ + 42万円

※但し､最低着手金 100,000円

遺言執行費用（税別）
  報酬金
300万円以下の場合 30万円
300万円～
3,000万円以下の場合		 2％ + 24万円
3,000万円を超える場合 1％ + 54万円

 

ホームロイヤー契約（税別）
  報酬金
簡易型 年間60,000円
※１カ月２回まで、電話または面談で法律相談を受けられます
充実型 年間120,000円
※簡易型に加えて、２か月に一回程度ご自宅等を訪問して、安否を確認します